トピックス
<2026年10月の視点>
代表取締役CEO兼社長
山内 英貴
10月の金融市場では、株式市場の一角が下落する一方、債券市場は上昇しました。米国の新興クラウドサービス企業を巡る信用不安をきっかけに、AIへの巨額投資の持続性や収益性への懸念が広がり、米国のハイテク株や日本のAI・半導体関連株が売られました。一方、米国や日本などでは長期金利が低下し、債券価格は上昇しました。
先月は、日米欧の金利上昇を背景に株式と債券がそろって下落し、「株式が下がる局面で債券が支える」という関係が働きませんでした。今月は、債券が再びポートフォリオの下支えとなりました。2か月を続けて見ると、株式と債券の関係は一定ではなく、景気やインフレ、金利を取り巻く環境によって変化することがわかります。インフレと金利が再び経済や市場の重要な変動要因となった「名目成長レジーム」では、こうした関係の揺れが続きやすいと考えています。
今月は、金利のトレンドが上昇から低下へと大きく転換した月でもありました。当ファンドが組み入れるシステマティック・マクロ戦略は、一定方向のトレンドを収益機会とする戦略であるため、このような急な転換局面は一般に得意な環境とはいえません。その中でも損益をほぼ横ばいにとどめ、株式とは異なる動きを示しました。
重要なのは、株式と債券のどちらが常に分散効果を発揮するかを決めつけることではありません。株式、債券、オルタナティブなど、異なる環境で異なる役割を果たすリターン源泉を組み合わせておくことが、ポートフォリオ全体の強靱性につながると考えています。
これが、「原則は不変、実装は可変」というAdaptive Endowmentの考え方です。一つの月の結果に左右されることなく、株式による長期的な成長、債券による安定性、オルタナティブによる異なるリターン源泉を組み合わせながら、長期的な資産成長と安定的な資産形成の両立を目指してまいります。
※上記コメントは、2026年11月9日に作成したものです。
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